特区民泊

国家戦略特別区域法に基づいて認められる民泊制度です。
2018年1月現在、特区民泊を行うことができるのは、東京都大田区、大阪府(一部除く)、大阪府大阪市、福岡県北九州市、新潟県新潟市の5つの自治体です。(千葉県千葉市も特区の認定が下り次第、特区民泊を行う予定です。)
住宅宿泊事業法と異なり、営業期間の制限(180日)なく民泊の運用が可能です。
サービスメリット
大阪市、大阪府、大田区での特区民泊認定の実績豊富な行政書士がサポートいたします。
専門家に依頼すると多くの場合200,000円以上を要する(※弊社調べ)手続きを、安価に行うことができます。
認定後の運営における法的なアドバイスも無料でいたします。
段取り概要
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1
メール申請
規約をご確認の上、下記フォームにメールアドレス等を入力し、申請ボタンを押下してください
2
入力・書類収集
メールが届きますので、メールに記載のプロセスの通りにすすめてください。
(フォームの入力等になります)
3
決済
フォームの送信後、決済画面が出てきますので、手続きを継続される場合は決済をしてください
4
届出・運用開始
全ての提出事項が完備されたら、届出を行います。
届出が認可されたら、民泊施設の運用が可能となります

費用

「特区認定完全おまかせコース」

特区認定に必要な全ての手続きを
MIRANOVA所属の行政書士が代行するコース


STAYJAPAN特別価格

150,000(税別)

フォーム

MIRANOVA利用規約(以下、「本規約」と言います。)には、株式会社ジーテック(以下、「当社」と言います。)が提供するクラウドサービス「MIRANOVA(//www.miranova.jp/)」(以下、「本サービス」と言います。)の提供条件及び、当社と本サービスをご利用いただくユーザーのみなさま(以下、「ユーザー」と言います。)との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しましては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意し、ご利用いただく必要がございます。本サービスのご利用を開始いただきました時点で、ユーザーは本規約に同意したものと致します。

第1条(適用)
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
2.当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関する諸ルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等と異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(申請)
1.本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約を遵守することに同意し、当社の定める一定の情報(以下、「申請情報」と言います。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申請を行うことができます。
2.当社は当社の基準に従って、本条第1項に基づいて申請を行ったユーザー(以下、「利用者」と言います。)に対し、サービスの利用を続けるにあたり必要な情報を追加で求める場合があります。

第3条(登録)
1.利用者は申請情報を全て当社に提出した時点または当社が申請に対して承諾した時点で、本サービスの利用者として登録され、申請情報の全てが当社に登録(以下、「登録情報」と言います。)されるものとします。
2.登録を解除したい場合には、当社の定める方法で、当社に連絡しするものとし、当社はその連絡に基づき利用者の登録を解除するものとします。この際、当社は利用に関わるあらゆる情報を削除するものとし、削除されたことによって利用者が損害を被った場合においても当社はなんら責任を負わないものとします。
3.当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、 登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
①当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
②未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
③反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
④登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者である
と当社が判断した場合
⑤第10条に定める措置を受けたことがある場合
⑥その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(登録事項の変更)
利用者は登録情報に変更があった場合には、当社の定める方法で当社に遅滞なく通知するものとします。

第5条(利用者URLの管理)
1.当社は利用希望者に対し、申請情報を入力するURL(以下、「利用者URL」と言います。)を送付するものとするが、利用者URLは各利用者個人に固有のものであり、利用者は当該利用者URLを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
2.利用者URLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の仕様等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第6条(料金及び支払方法)
1.利用者は本サービスの利用の対価として、別途当社が定め、本サービス上に表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
2.当社は利用者に対し、利用者が当社の案内通りに必要情報をそろえ、届出を行ったにもかかわらず、当該届出が受理されなかった場合には、本条第1項で定めた利用料金の返金を行うものとしますが、それ以外の場合には一切の返金及び賠償は行わないものとします。

第7条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
①法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
②当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺、または脅迫行為
③公序良俗に反する行為
④当社、本サービスに関わる第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
⑤本サービスを通じ、いかに該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社に送信すること
・コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
⑥本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
⑦本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑧当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
⑨第三者に成りすます行為
⑩本サービスの他の利用者の情報の収集
⑪当社、その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⑫当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用にかんするルールに抵触する行為
⑬反社会的勢力等への利益供与
⑭未成年による本サービスの利用
⑮前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
⑯その他、当社が不適切と判断する行為
⑰その他、上記各号に付随する行為

第8条(本サービスの停止等)
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
①本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
②コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(権利帰属)
1.当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.利用者は、申請データについて、自らが申請その他送信することについての適法な権利を有していること、及び申請データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3.利用者は、申請データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
4.利用者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第10条(本サービスの内容の変更、終了)
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(保証の否認及び免責)
1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者被った損害(以下、「利用者損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者損害につき、利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、 間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、 賠償する責任を負わないものとします。
4.本サービスに関連して利用者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第12条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第13条(利用者情報の取り扱い)
1.当社によるユーザーの利用者情報の取り扱いについては、別途当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第14条(本規約等の変更)
当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、利用者が当社の定める期間内に当該変更に同意しない旨を連絡しなかった場合には、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第16条(権利義務の譲渡等)
1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2018年2月26日 制定】

※別途お支払い手続きを経るまで課金されません